サイバー攻撃で診療行えず、手術も停止　大阪急性期・総合医療センター

大阪急性期・総合医療センター（大阪市住吉区）は３１日、電子カルテのシステム障害が発生し、診療を停止したと発表した。サイバー攻撃が原因とみられる。紙のカルテで入院患者に対応しているが、過去の記録がないため緊急時を除き手術も停止した。患者約６００～千人に影響があったとみられ、復旧の見通しは立っていない。

同センターは昭和３０年に府立病院として開設。病床数は８６５床で、救命救急のほか、がんや腎移植など高度専門医療も行う。災害時に２４時間対応する基幹災害医療センターにも指定されている。

同センターによると、３１日午前６時４０分ごろ、職員がシステムの異常に気付いた。連絡を受けたシステムの管理会社が午前８時半ごろに確認したところ、サーバー上に英語で「全てのファイルは暗号化された。復元したいならビットコインで支払え」などのメッセージが掲示されたという。