超高齢社会の急速な進展に伴い、高齢者や障害者の自立促進や介護者の負担の軽減を目的とした福祉用具開発が強く求められています。本事業では、それらの課題の解決に資する基盤研究のための概念実証（PoC）・実現可能性調査（F/S）、または実用化に向けた研究開発を実施します。
福祉用具メーカーの皆様、福祉用具開発への新規参入を御検討の皆様は是非、御確認ください。
対象事業者の基本的要件
日本に登記されている中小企業等であって、その事業活動に係る主たる技術開発及び意思決定のための拠点を日本国内に有すること。
フェーズ１（概念実証(PoC)・実現可能性調査(F/S)）
- 事業期間
原則として１年間以内 - 業務形態
委託 - 委託費
原則として、１テーマあたり1,500万円以内
NEDO負担率：100％ - 事業内容
研究開発課題に示された研究開発課題「高齢者の自立支援や介護者の負担軽減等に資する福祉機器の開発」に対して、解決に資する技術シーズを有しているスタートアップ等が、事業化に向けて必要となる基盤研究のための概念実証(PoC： Proof of Concept)・実現可能性調査(F/S:Feasibility Study) を実施します。
なお、研究開発課題の対象は、高齢者、障害者及び介護者を指します。
フェーズ2（実用化研究開発）
- 事業期間
原則として、２年間以内 - 業務形態
助成 - 助成率
原則として、１テーマあたり7,500万円以内
NEDO助成率：2/3以内（NEDO負担額：5,000万円以内） - 事業内容
研究開発課題に示された研究開発課題「高齢者の自立支援や介護者の負担軽減等に資する福祉機器の開発」に対して概念実証や実現可能性調査を完了しているスタートアップ等が、実用化に向けた研究開発を実施します。
なお、研究開発課題の対象は、高齢者、障害者及び介護者を指します。
研究開発内容
高齢者、障害者の自立支援や介護者の負担軽減に資する福祉機器の開発に資するものを対象とし、以下の技術シーズを想定。
・介護人材不足を解決するため介護者の負担軽減、生産性向上に資する福祉用具ニーズに応える機器等の研究開発。
・社会参画や情報アクセス等、高齢者や障害者の自立を促進する福祉用具のニーズに応える機器等の研究開発。
・在宅介護における福祉用具のニーズや課題に応える機器等の研究開発。
特にコロナの影響で高齢者の外出自粛による在宅介護ニーズの高まりや非接触介護推進の必要性等新たな課題とそれらを解決する機器等の福祉用具のニーズに応える機器等の研究開発。
公募期間
令和４年５月２６日（木）～令和４年６月２７日（月）正午
