財政的な持続可能性の確保、高齢化への対応など、ほころびが見える日本の社会保障制度。政府の中の閉ざされた議論ではなく、医療関係者はもちろん、法学者、経済学者、市民も交えた全方位的かつ当事者意識にもとづいた議論が求められている。
「次世代起点でありたい未来をつくる。」をパーパスに掲げ、コンサルティングによる社会実装機能を備えたシンクタンクである日本総研は、こうした状況の突破口の一端をプライマリ・ケアに見いだす。そこに込められた思いや意義を、同社の調査部主席研究員である西沢和彦氏、リサーチ・コンサルティング部門シニアマネジャーの川崎真規氏、また、社会保障法の第一人者でありフランスの制度にも詳しい東京大学大学院法学政治学研究科教授の笠木映里氏が加わり語り合った（この鼎談は、パーパスの実現に取り組む研究員の生の声や姿を届ける「JRI STORIES」の企画として実施した）。
