バブルの指標となる総融資残高の対GDP比は危険水準を大幅に超えるが、日本でのバブル後の処理とは大きく異なりそうだ
中国で大手不動産会社の破綻が取り沙汰されていることから、バブル崩壊懸念が台頭している。中国は基本的に社会主義経済なので、仮にバブルが崩壊しても、場合によって民間企業は救済せず、国有企業を救済する折衷型の処理となる可能性が高い。
不動産大手・中国恒大集団が経営危機に陥っており、同社の破綻と中国版リーマン・ショックへの警戒感から、世界的な同時株安も発生した。中国はこれまで著しい経済成長を実現してきたが、不動産価格は経済成長をさらに上回るペースで上昇を続けてきた。同社は積極姿勢が裏目に出て過剰債務の状態に陥っており、資金繰りが厳しくなっている。本社には理財商品（中国の金融商品）の償還を求める投資家が押し掛けるなど混乱が生じているもようだ。
