Armは2020年7月7日（現地時間）、ISG（IoT Service Group）で展開してきたIoTプラットフォーム「Pelion」とトレジャーデータの2つの事業について、Armの親会社であるソフトバンクグループと関連会社が所有および運営する新しい事業体の傘下に移管する提案を行ったと発表した。この戦略的組織変更により、主力の半導体IP事業を強化し成長力と収益性を高めたい考え。事業移管は、取締役会の承認などを経て、2020年9月末までに完了する予定である。
現在のArmは、持ち株会社であるソフトバンクグループの中で「アーム事業」として位置付けられている。Armの傘下にあるISGの2つの事業は、事業移管が完了すればソフトバンクグループの新しい事業体となるためアーム事業と肩を並べることになる。なお、事業移管完了後も、Armの半導体IP事業とISGの2つの事業は連携を継続する方針だ。
Arm CEOのサイモン・シガース（Simon Segars）氏は「成長段階の事業の育成に関するソフトバンクグループの経験により、ISGの2つの事業はデータの機会を捉える価値を最大化できるだろう」と語る。
また、トレジャーデータ事業を所管するArm データビジネス バイスプレジデント兼ジェネラルマネジャーの芳川裕誠氏は「事業主体の移転により、トレジャーデータのサービスやサポートに影響を与えることはない。引き続き顧客およびパートナー企業に対し、何一つ変わらぬ形でカスタマーデータプラットフォームを提供する。われわれのネクストステップにおいて、さらなるカスタマーデータプラットフォームの進化と、蓄積されたデータを通じた最高の顧客体験を提供できるようにすることを約束する」と述べている
