―米ＩＢＭのジニー・ロメッティ最高経営責任者（ＣＥＯ）がトランプ次期米大統領に書簡を送ったそうですね。
「米国の生産性をもっと上げるために、今以上にＩＴ活用が重要だ、といった内容だと聞いている。減税するにしても、まず政府機関が生産性を上げないと、予算的にも大変だ。ＩＴ活用による生産性向上は必須であり、ＩＢＭが担う役割は多いと思う」
―労働人口が減少する日本でも、ＩＴ活用が改めて注目されています。日本の現状をどう見ていますか。
「人工知能（ＡＩ）や自動化の仕組みを活用して、生産性と投資対効果（ＲＯＩ）を上げることは不可欠だ。一方で、私は日本経済には追い風が吹いているとみている。世界中で一番安定している政権は日本であり、企業の収益率や時価総額なども高水準だ。加えて、日本食やアニメなどのジャパンブームで、海外から旅行者が増えている。今、日本はチャンスなのだ」
―訪日外国人（インバウンド）への対応も含め、地方創生でもＩＴ活用が広がっていますね。
「地方自治体も動きだしている。従来はコスト削減などの“守りのＩＴ”が中心だったが、インバウンドへリーチするためには“攻めのＩＴ”がカギとなる。デジタル（の世界）で接点を持つことで（ビジネスとしては）観光から入り、投資や誘致につなげることも可能だ。地方はデジタル戦略を見直すタイミングだ。私の故郷であるハワイはそれで成果を上げている」
―日本のＡＩブームはＩＢＭの「ワトソン」が先導役となりました。今後の展開は。
「当社はコグニティブ（認知）コンピューティングの会社を名乗っている。ワトソンはその象徴であり、事業革新のトリガーだ。ひさしぶりに重要なトリガーが誕生した」
―日本勢はＡＩにどう向き合えば良いのでしょうか。
「歴史のある企業ならば長年のビジネスで培ってきたデータを持っている。そこが日本企業の強みだ。これまで日本勢はＩＴ活用ではグローバルに比べて２―５年遅れとなることが多かったが、ＡＩは遅れていない」
―ＡＩのプラットフォーム（基盤）は海外勢が優位です。
「プラットフォームも重要だが、データを持っていることの方が、より重要だ。日本勢はデータに重点を置いて、プラットフォームを柔軟に使いながら、急ピッチでＡＩの取り組みを進めていくべきだ」
【記者の目／実績積み上げ、戦略の妙味】
ＩＢＭはＡＩを「人間の知識を拡張し増強する拡張知能」と定義している。夢のようなＡＩ論は語らず「すぐに使えて、短期間で効果を示せるツール」として、ワトソンを売り込んできた。ワトソンはすでに４５カ国以上、２０を超える業界で活用され、日本でも１００社以上の顧客を持つ。ブームに乗りつつも踊らされずに、実績を積み上げていくのが戦略の妙味だ。（編集委員・斎藤実）
