電力・ガス取引監視等委員会は17日、東京電力エナジーパートナーに対して、4月1日から8月31日まで、小売電気事業者などが電力を調達する電力市場において、不当に高い価格で売り入札を行い相場をつりあげていたとして、業務改善勧告を行った。
同社は、卸電力取引所の、翌日に受渡する電気の取引を行う一日前市場（スポット市場）において、平日の昼間の時間帯の受渡に係るコマ（平日昼間のコマ）に対して、市場相場を人為的に操作する目的で価格を設定し、売り入札を行っていたと判断された。この市場では、一日を30分単位に区切った48商品（コマ）について取引を行っている。
同委員会の調査で、仮に、同社が正当な価格で売り入札を行っていた場合、平日昼間のコマの約6割で、約定価格（東京エリアプライス）が下落するものと認められた。また、約定価格が約3割下落すると認められるコマもあった。
