マーケティングなどで企業が消費者のデータを利用することについて大半の消費者が不快感を示した。健康情報などを使った見守り・安全サービスでの利用には一定の肯定意見もみられる。
NTTデータ経営研究所は11月22日、「パーソナルデータの活用に関する一般消費者の意識調査」の結果を発表した。企業がマーケティングなどで消費者のパーソナルデータ（個人に関わる情報）を利用することについて、回答者の7割以上が不快感を示した。
調査は、企業が消費者のパーソナルデータ（個人に関わる情報）を用いてターゲティング広告などのビジネスを行うことへの消費者意識を解明する目的で実施したもの。NTTコム リサーチが8月にインターネットアンケートを行い、10代～60代の男女1059人が回答した。
まず、企業がパーソナルデータを利用することへの印象については、48.9％が「知っており、不快である」、21.4％が「知らなかったので、不快である」と答え、計70.3％が不快感を示した。
