経済産業省は21日、東京電力ホールディングス管内の電力需給が22日に極めて厳しくなる見通しだとして、初の「電力需給逼迫（ひっぱく）警報」を出した。東北電力管内についても22日、前日の想定に比べ需給が極めて厳しくなっているとし、同警報を出した。
同省の発表によると、今月16日に起きた福島県沖の地震の影響で一部の火力発電所が停止している中で、22日には特に東日本で気温が低下することが予想されており、電力需要が大きく増加する見通し。東電ＨＤ管内で電力の需給が「極めて厳しくなる見込み」だとし、東電管内の企業や家庭に節電を呼び掛けた。
萩生田光一経産相は22日午前の閣議後会見で、「電力供給は極めて厳しい状況」と指摘し、「本日の状況によりさらなる節電のお願いの可能性もある」と述べた。
同省は、午前11時半すぎ時点で東電管内は目標電力需要を大きく上回る水準で推移していると説明。現在の取り組みより踏み込んだ一層の節電を要請するとともに、今夕に想定電力需要に対して供給力不足となる可能性に言及した。
東電ＨＤ傘下の東京電力パワーグリッド（ＰＧ）によると、同社の管内で節電が必要な時間帯は22日午前８時から午後11時までで、必要な需要抑制量は6000万キロワット時、節電率は元の需要に対し10％程度。需要がピークに達する午後４時台の需要は4753万キロワットと、供給力に対し100％になると予想する。
