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官民で日本語認識AIを開発へ 病院や自動車との対話システムも 総務省が夏までに計画策定

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 総務省は8日、通信事業者や電機・自動車メーカーなどと共同で、日本語の音声を認識する人工知能(AI)を活用した技術の開発計画を今夏までに策定する方針を固めた。米インターネット通販大手アマゾン・コムなどは、機器に話しかけるだけで商品の購入や家電の操作などができるサービスを行い、消費者らからのデータを基に新たなビジネス創出を狙っている。日本の重要なデータが海外企業に流出する可能性があるとして、官民共同でシステム構築を急ぎ、海外勢に対抗する意図がある。