埼玉りそな銀行は２５日、まちづくりや産業創出の支援を目的に設立するとしていた新会社の詳細を発表した。社名は「地域デザインラボさいたま」（愛称・ラボたま）で、埼玉りそな銀行の完全子会社として１０月１日に設立する。まちづくりの支援などに関し、事業計画に踏み込んで自治体や企業をサポートする。
銀行法の制限により、まちづくりなどの事業は企画立案のサポートなどに限って関与が可能だった。新会社は、これを緩和した「銀行業高度化等会社」として発足し、事業が動き出した後も主体的にコンサルティングなどを行う。
埼玉りそな銀行が保有する不動産も活用する予定だ。新会社の社長に就任する予定の青木大介氏は、一例として埼玉県川越市中心部に位置する同行旧川越支店を挙げ「川越市のランドマーク的存在であり、産業創出支援の拠点、地元住民や観光客の集う場所としての活用を幅広く検討している」と述べた。
